施工計画どっとこむ

公共工事変革の最優先事項

　公共工事のシステム自体が時代に合わなくなっているのだとしたら、入札制度を改革したり、部分改善のキャンペーン活動をしたところで根本的な問題解決には至らない。

　公共工事は戦後の政府主導のインフラ整備において多大なる貢献をした。

　それは事実である。

　だからといって、その同じやり方が現代でも通じるとは限らない。

　社会環境の急激な変化に従って、変化することが必要である。

　エンドユーザーの求める価値の変化を反映しなければならない。

　公共工事もエンドユーザーの価値を起点とした目標達成型のアプローチへ変化しなければならない。

　エンドユーザーの価値を起点として、その価値を実現するサービスを作り出すことはまさに事業である。

　建設物を作る「公共工事」から、サービスを生み出す公共事業への発想の転換が必要である。

　そのために考えるべきことは、企業と変わらない。

　それは当然である。

　なぜならばすでに述べたとおり、発注者は、企業からエンドユーザーへサービスを提供するための流通経路だからである。

　したがって、公共工事というシステムの変革を行う場合、発注者の最優先すべき事項は、企業と同様、事業の再定義なのである。

　「あなた方の事業は何ですか？」

　「その事業のエンドユーザーは誰ですか？」

　「そのエンドユーザーの求める価値は何ですか？」
　

　入札制度改革を含めもろもろのキャンペーン活動は、いかに当事者が真剣に取り組んでいようとも、一時的なパフォーマンスに終わる。

　すぐに次のキャンペーンが必要になる。

苦境にある原因

　建設業者の経営者に現在の苦境の原因を尋ねると、よく返ってくる答えが「公共工事の減少」である。

　さらに続けるならば、「一般競争入札の導入」と、それによる「受注価格の低下」、そしてそれらが引き起こすさらなる「積算単価（発注予定価格）の低下」という負のスパイラルである。

　公共工事の減少に比して、業者数の減り方が鈍いことによって、供給過多の状況が発生している。

　多くの会社がその解決策を見いだせないまま、業者数が減ることを待っている。

　淘汰されるのはもしかしたら自分の会社かもしれないと危惧しながら・・・。

　
　負のスパイラルを止めようと一般競争入札の落札率に最低制限を加える動きも各地で見られる。

　しかし、それでは抜本的な解決には至らない。

　なぜならば、公共工事が過去のような量まで増える気配は今のところないからである。

　市場自体が縮小していく上に、一人勝ちを許さない発注システムも業界の淘汰を阻む。

　業者数が多すぎると言う割には、均等配布するかのような発注方法を続けている。

　公共工事が地方への「富の再配分」を担っていた時代には、その発注システムは十分に役割を果たしてきた。

　しかし現在は、公共工事にも市場原理を求める時代となった。

　所定の機能のものをできるだけ安く実現するために、入札制度が改革された。

　価格だけの競争を防ぐために、総合評価方式が模索されているが、それでも根本的な改善には至らない。

　なぜならば、決定的に重要な視点が欠けているからである。

　それは、エンドユーザーの視点である。

　エンドユーザーは、「幸せのものさし」で価値を測っていることに気づかずに、公共工事というシステムはいまだに「経済のものさし」を使っているのではないか。

　公共工事に携わる「経済のものさし」を持つ人々が、「幸せのものさし」をもつエンドユーザーを理解できる訳がない。

　見ている尺度が違うのである。

　公共建設物をエンドユーザーに届ける流通経路である発注者が、このエンドユーザーの価値の変化に対してきちんと向き合わない限り、公共工事に携わる建設業者の苦境は打開されない。

　いくら良いモノを造ったとしても、エンドユーザーの求めていないモノは売れない。

　当たり前のことである。

　「お上」が与える時代はもう終わった。

　時代の変化を読み、エンドユーザーの価値を起点に公共工事を考えなければ、この苦境は終わらない。

良い施工計画とは

　総合評価入札で良い点数がとれるかどうかは定かではないが、良い施工計画とはどういうものかについて持論を述べる。

　いわゆる公共工事は、それよりも大きな全体事業の一部として発注されている場合がほとんどである。大きな目的を持った事業の一部である。

　その事業の目的は、その地域の生活の質の向上のために、冬でも快適に走れるような道路を造ることであったり、さまざまである。

　施工計画の基本は、その事業の目的は何か？と言うところから始まる。

　それは、誰にどんな価値をもたらすモノなのか？から考えはじめる。

　これは、施工に限らず事業全体を通して、常に価値判断の基準とされるべきモノであるが、実際は残念ながらそうはなっていないようである。

　事業目的を実現するために、その事業の一部分に何某かの貢献を行うのがその工事に与えられた役割である。

　その役割を明確にしなければ、その工事のポイントそのものがわからない。

　工事のポイントが押さえられれば、あとは重箱の隅を突くような議論は必要ない。

　本質ではないことに、多くの時間を割くことは無駄である。

　当たり前のことは、当たり前に行えば十分である。

社会環境の変化

　ビジネスの変化の根源は、社会環境の変化にある。

　したがって、ビジネスの変化に対応するためには、社会環境の変化を把握しなければならない。

　社会環境の変化は、一見予測不可能である。

　社会や経済がどう変わるかということは、予測する人それぞれの意見であり事実ではない。

　しかし、社会環境変化の大きな誘因の一つは予測可能である。

　それは、「人口構造の変化」である。

　少子化と高齢化、都市と地方の人口移動などの変化は、社会的ニーズに直接的な変化を及ぼす。

　社会が求める価値を直接的に変える。

　そのほかの変化で、予測できないまでも社会に大きなインパクトを与えているものには、情報化、グローバル化がある。

　これらはニーズを満たす商品（サービス）そのものよりもむしろ、市場やそこに到達するための流通経路に大きな影響を及ぼす。

　ビジネスは、商品（サービス）だけでは成り立たない。

　市場と流通経路が適切であって、初めて成り立つ。

　また、気候変動も無視できない。

　地球温暖化の防止が、政府や企業ばかりでなく、個人の新たな責任となりつつある。

　新たな変化は、新たなニーズを生み出す。